普遍のテクニック/エスキス2 階段

■ 保育所の設置基準

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初版 2003/8/19

■ 厚生省令及び建築基準法

◆ 厚生省令第63号　児童福祉最低基準の第5章　保育所より抜粋

(設備の基準)

第

３２条　保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

一

乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。

二

乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1.65平方メートル以上であること。

三

ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

四

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

五

満2歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。）、調理室及び便所を設けること。

六

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

七

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

八

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を2階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は、次のロからチまでの要件に該当するものであること。

イ

建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物（同号ロに該当するものを除く。）であること。

ロ

保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。

階

区分

　施設又は設備

2階

常用

１	屋内階段
２	屋外階段

避難用

１	建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から2階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。）
２	待避上有効なバルコニー
３	建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
４	屋外階段

3階

常用

１	建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
２	屋外階段

避難用

１	建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から3階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。）
２	建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
３	屋外階段

4階以上

常用

１	建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
２	建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

ハ

ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

ニ

保育所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。ニにおいて同じ。）以外の部分と保育所の調理室の部分が建築基準法第2条第7項に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

(1)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

(2)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

ホ

保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

ヘ

保育室等その他乳児又は幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳児又は幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

ト

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

チ

保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(職員)

第

３３条　保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

２

保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、保育所1につき2人を下ることはできない。

(保育時間)

第

３４条　保育所における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、その地方における乳児又は幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。

(保育内容)

第

３５条　保育所における保育の内容は、健康状態の観察、服装等の異常の有無についての検査、自由遊び及び昼寝のほか、第12条第1項に規定する健康診断を含むものとする。

(保護者との連携)

第

３６条　保育所の長は、常に入所している乳児又は幼児の保護者と密接な連携をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

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◆ 建築基準法（児童福祉最低基準の関連法文抜粋）

(用語の定義)
第	２条
	7	耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
	7の2	準耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ及び第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
	9の2	耐火建築物　次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
		イ	その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
			（１）　耐火構造であること。（２）　次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
			（ｉ）	当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
			（ｉｉ）	当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
		ロ	その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
	9の3	準耐火建築物　耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
		イ	主要構造部を準耐火構造としたもの
		ロ	保育所の設置基準に該当しない。（ロ準耐-外壁を耐火構造・・、柱梁不燃・・。）

◆ 建築基準法施行令（児童福祉最低基準の関連法文抜粋）

（防火区画）
第	１１２条　主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、延べ面積が千五百平方メートルを超えるものは、床面積の合計千五百平方メートル以内ごとに第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。
	1	劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
	2	階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）で第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの
（避難階段及び特別避難階段の構造）
第	１２３条　屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
	1	階段室は、第四号の開口部、第五号の窓又は第六号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
	2	階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第三号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
	3	階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
	4	階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離に設けること。ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
	5	階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々一平方メートル以内とし、かつ、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。
	6	階段に通ずる出入口には、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で第百十二条第十四項第二号に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。
	7	階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
２	屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない
	1	階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。
	2	屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。
	3	階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。
３	特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
	1	屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かつて開くことができる窓若しくは排煙設備（国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）を有する付室を通じて連絡すること。
	2	階段室、バルコニー及び付室は、第五号の開口部、第七号の窓又は第九号の出入口の部分（第百二十九条の十三の三第三項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
	3	階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
	4	階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
	5	階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
	6	階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。
	7	階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。
	8	バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。
	9	屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第一項第六号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。
	10	階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
	11	建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一(い)欄(一)項又は(四)項に掲げる用途に供する居室にあつては百分の八、その他の居室にあつては百分の三を乗じたものの合計以上とすること。

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